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高齢者医療の自己負担増

少し前の記事で恐縮ですが、気になっているので。

『きょうから高齢者医療の自己負担増、出産一時金アップ

 医療、年金など国民生活に身近な社会保障分野の新制度が10月1日からスタートする。
 医療分野では、現役並み所得がある70歳以上は窓口負担が2割から3割に上がる。
 また、長期療養の療養病床で入院する70歳以上の患者は、食費や光熱費など
 居住にかかる費用が原則、自己負担になる。相部屋利用の場合、
 現在月額2万4000円(食材費に相当)が月額5万2000円となる。
 ただ、難病や人工呼吸器が必要な患者は負担を据え置く。
 少子化対策では、出産育児一時金が30万円から35万円にアップする。
 一方、社会保険庁は来春スタートする離婚時の厚生年金分割制度により、
 離婚後の年金額を 事前に試算するサービスを始める。
 対象は50歳以上で、社会保険事務所に 年金手帳や戸籍謄本などを提出して申請する。
   (読売新聞) - 10月1日3時5分更新』

この件に関しては、いくつか分けて考える必要があります。
「現役並み所得がある70歳以上は負担が上がる」
これは仕方ない部分はあるかな、と思います。年金生活と、所得があるのとは大違いですものね。
しかし、「長期療養の療養病床で入院する70歳以上の患者は、食費や光熱費など
居住にかかる費用が原則、自己負担になる。」
これはちょっと厳しいと思います。それこそ所得格差はあるわけですし…。
今までが安かったのはあるのかもしれませんが、それにしても段階を踏んだ値上げを検討するとか、
そういうのは無理だったのでしょうかね…。
措置から介護保険になった時、自己負担が上がり、結局負担額はどんどん上がる一方です。
以前の国丸抱え方式がおかしかった、と言われればそれまでなのですが、
(ある施設では電話代すら施設負担だったとか…)
介護保険がうまく機能しているとは言えない現在、様々な負担のみが上がっていくようでは
高齢者のみの世帯の家計は、かなり厳しくなるのではないでしょうか…。
国が、一律の対策をいつも考えているような気がしてならないのが、疑問であり懸念です。
ちなみに、「少子化対策では、出産育児一時金が30万円から35万円にアップする」
これについては、便乗値上げしている産院が多いという噂を聞きました。
何のための値上げなのか~。

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